リスクとリターンはいつも隣合わせです。外国為替証拠金取引は非常に投機的です。証拠金の何十倍もの取引を行うということは、同時に何十倍もの為替の変動リスクをおいます。 実際の資金力以上の取引が行えることの魅力は、より以上の期待を与える反面、外貨預金や外貨建てMMFのような金融商品とは比べ物にならないくらいのリスクが、そこには存在します。 繰り返し言いますが、リスクとリターンはいつも隣合わせであることは、忘れないでください。
外国為替証拠金取引は非常に投機的な金融商品です。レバレッジ効果とは利益に対しても、損失に対しても、平等に作用する効果です。 この取引は、ハイリスク・ハイリターンを望む投資家にのみ適した金融商品です。決して生活に必要なお金の運用先にしてはなりません。 しかし、この取引を「外貨預金のようなモノ」とか「必ず儲かる」とか「この低金利時代にスワップ金利は、利回り数十％になります」といったような、誤った説明をする業者が急増しているのも事実です。 このようなセールス・トークに騙されてはいけません。そのような営業スタンスをもつ業者は、間違いなく悪徳業者だと思ってください。
そこで悪徳業者のポイントをご紹介します。
あなたが、もし、そのような悪徳業者に騙されたならば、真っ先に、消費生活総合センター(消費者センター)にご相談ください。 平成１２年５月１２日に消費者にとって、大変心強い消費者契約法という法律が公布されました（平成１２年法律第６１号）
消費者契約法とは、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。つまり、無かったことに出来る法律です。
]]>証券取引所は、公正な価格を形成するため、売買取引を1箇所に集中させる目的でつくられた場所です。 日本には5つの証券取引所があり上場した企業の株式が集中取引されています。取引所に上場するためには企業（株式会社）から希望する取引所に上場の申請を行います。 厳しい審査に合格すればめでたく上場となるわけです。
株式は取引所の競り合いで決められる価格（株価）で売買されます。 株価を決める最大の要因は、その会社の業績です。業績が良くなると予想されれば株価は高くなり、反対に赤字経営が続いている企業の株価は安くなります。 株式取引は、株価が値上がりしそうな企業に投資することを目的とします。 投資した企業の業績が良くなれば配当がもらえます。また、株価が買値より大幅に上昇した場合、転売し売買益を得ることも出来ます。 しかし、投資した企業が倒産した場合には、その株式は紙クズと化すので注意が必要です。
「外国為替証拠金取引」は、世界中の景気動向を背景に変動する、国と国との通貨の相対的価値に対し投資（投機）しますし、株式取引は企業の将来性に投資します。株式は投資した企業が倒産した場合には「紙クズ」になってしまいますが、通貨はその国が崩壊しない限りなくなりません。比べること事態が無意味かもしれませんが、ここでは、為替は流動性の点でも安定した投資先であることを述べて次へ進みます。
為替取引は相対取引です。相対取引とは、証券取引所のように特定の場所に集まって取引を行うものではありません。 価格を提示する側と、その価格で売買を行なう側の、２者間で取引が行なわれます。
]]>日本の商品先物市場は、板寄せと、板合せおよびザラバの売買仕法によって行なわれます。 東京工業品取引所での取引を例にとれば、ゴムの取引は場立ちが手を振って板寄せを行なう立会、石油や貴金属などはコンピューターシステムを通じて板合せとザラバの立会を行っています。 板寄せは、節（せつ）と呼ばれる決められた時間帯に、売り注文と買い注文を集め、注文数が一致した価格で成立させるといった仕組みで取引されます。
商品先物取引とは、将来の決められた時点（３ヶ月、６ヵ月先とか１年先）に、特定の商品を取り決められた価格で商品の受け渡しを行なう取引です。その決められた時点の前であれば、受渡す権利の転売や買い戻しが自由に行なえるため、商品の受け渡しを目的としない売買差益だけを狙った投機的な売買も可能です。 また、証拠金といって現金を担保として預けることで、実際の代金の何十分の一の資金で取引が行なえることが特徴です。商品先物取引のようにレバレッジ（てこの原理）が効いた取引は大きな収益を得る期待もありますが、反対に大きな損失を蒙る可能性もあります。
「外国為替証拠金取引」と「商品先物取引」の一番大きな違いは、なんといっても自動ストップロス制度と追加証拠金制度にあります。 先物取引には、損失が拡大すると、取引業者から追加証拠金（通称＝おいしょ）の請求があります。これは、計算上の損失が委託本証拠金の５０％を超えた場合、不足分の証拠金が請求されるといった大変恐ろしい制度なのです。
「外国為替証拠金取引」は、一部の取引業者を除いて、ほとんどの取引業者が自動ストップロス制度を採用しています。この制度は損失額が一定の水準を超えた場合に自動的（強制的）にポジションを清算される制度です。この制度は、投資家の損失額を限定させる安全装置として機能します。この制度を採用している取引業者からは、預入した証拠金を超えて請求させることはありません。
「外国為替証拠金取引」は商品先物取引のように限月がありません。先物取引は、３月物、６月物、９月物、１２月物といったように限月に分かれ清算日が決められています。 「外国為替証拠金取引」の取引で建てたポジションは、清算する日まで自動的にロールオーバーされます。 また、「外国為替証拠金取引」にはポジションの持越しに期限がありませんので、証拠金の枠内であれば、ポジションは清算する日まで、いつまでも持ち越す事が可能になります。 先物取引では、限月を跨いでポジションを持ち越す場合に、次の限月物に乗り換える必要がありますが、「外国為替証拠金取引」では、その必要がありません。
]]>今の時代、巨額な不良債権を抱える「銀行」に、かつての銀行はつぶれないという「銀行神話」は通用しなくなりました。外貨に対する投資資金を全額預ける「外貨預金」に比べ、「外国為替証拠金取引」はその何十分の一の証拠金（保証金）を預けることで行えるということは、仮に取引会社が倒産した場合でも、銀行の「外貨預金」は全額失いますが、「外国為替証拠金取引」はその何十分の一の証拠金だけを失うリスクで済むことになります。
]]>モノを買う場合には、品物を受け取る時点でお金を支払います。 為替取引も銀行間取引では決められた日（通常は２営業日後）に、互いにお金とお金（外貨）を交換します。 しかし外国為替証拠金取引では、実際に資金を移動せず、ポジションを清算する時点で生じる、売買損益金額分のみを差額で決済します。 ここで問題が生じます。もし損失が拡大し、お金が払えない投資家が出たらどうなるでしょう。 信用のもとに行なわれる取引が成り立たなくなります。
「証拠金」とは、そのような問題を解決するために、投資家から予め担保として預かるお金です。 お金を担保としてお金（外貨）の売買を行なうと聞くと、ちょっと不思議な気持ちになられるかもしれませんが、実際に預ける証拠金は、取引額の１／１０から１／２０の金額（担保）で売買が行なえますので、たいへん資金効率がよいことになります。
たぶん「証拠金」というネーミングは、その昔、取引を行う際に、本当に取引できる資金力がある人なのか、証拠を見せるために差し入れていたところから来たのではないでしょうか。 「証拠金」には、いろいろな名前があります。最低証拠金（当初証拠金）とか必要証拠金、維持証拠金。初めての方は「えっ何それ？」と思われる方もおられるでしょう。
「最低証拠金/当初証拠金」とは、取引口座を開設する際に、最低預け入れしなければいけないお金です。 「いくらから口座開設できます」という宣伝を見た方もおられるかと思いますが、その金額が「最低証拠金」または「当初証拠金」にあたります。
「必要証拠金」は、証拠金取引の中の柱です。 「必要証拠金」とは、最小取引金額あたり、いくら必要かという金額です。この金額でレバレッジ比が決まります。 たとえば１０万ドル（１ドル＝１２０円とした場合１２００万円相当）の取引を行なう場合、２０万円必要なのか、１０万円必要なのかの違いです。 もちろん「必要証拠金」が少なければ少ないほどレバレッジ比は高くなります。
「維持証拠金」は証拠金取引の中で最も重要です。損失が拡大し「維持証拠金」を下回ると自動ストップロスが発動されます。 追加証拠金制度を採用している取引では、「追証（おいしょう）」が請求されます。 「維持証拠金」とは、ポジションを維持するための最低限度額と覚えてください。
]]>売買の単位は、米ドルの場合１万ドルまたは１０万ドルといった単位で行います。 １ドル＝１２０円とすると、１万ドルは１２０万円、１０万ドルは１２００万円相当の外貨の売買を行うことになります。長所は、少ない証拠金(保証金)を担保に、その証拠金で大きな売買が出来ることで、為替差益による大きな収益を得るチャンスがあります。 しかしその反対に短所も大きな損失を招く可能性があることなのです。
「外国為替証拠金取引」は外貨預金と異なり、非常に投機的な金融商品です。商品のリスクを十分理解し、自己責任の元に、ゆとり資金の範囲内で行う取引です。退職資金や生活に必要な資金の運用先としては適切ではありません。
]]>